局所排気装置点検設計

中央労働災害防止協会:924号

局所排気装置等自主検査

愛知労働基準協会:703868号 

The design of local exhaust ventilation.

(局所排気):高濃度で発生した汚染物が周囲の一般空気中に混合分散する前に,汚染空気を吸込み気流によって可能な限り高濃度状態で,局所的に捕捉除去し,さらに清浄化して大気中に放出することにより,作業者が汚染物に曝露されないようにします:日本の経済的対策として多用されています.

規定に定める局所排気装置

• フードは発生源ごとに設ける.
• ダクトは可能な限り短く,ベンド数も少なく.
• 排気口は屋外に設ける.
• 大臣が定める性能を有す:(制御風速,抑制濃度).

SDS交付義務ある化学物質についてはリスクアセスメント義務化.

プッシュプル型換気装置

• プッシュプル流れ:一様流(いちようりゅう）

比較的速度が遅く通常0.2m～1m/s,速くても数m/s程度.速度は均一であり,流れの断面における各点の風速は平均風速の±20％以内に収まるのが理想的であり,最大でも50％以内に収まっていることが必要.

スーパーの冷凍ショーケース

冷凍食品がマイナス20℃で保管されケースには扉はなく客側は開放されたケースから食品を取り出せます.これはプッシュプル型遮断装置で吹き出し口は比較的広くプッシュプル間の距離は1/10～1/20で流れは手でかざして感じる程度でケース内のマイナス温度と客側の常温の空間を遮断する.この構造は吸い込み風量が少ないタイプで1980年以降に増加.

(環境企画の業務詳細)

1. 発散源毎に設けるフードの設計場所と型式選定.
2. 有害物質捕捉する捕捉風速(制御風速)決定.
3. フード毎の必要排風量の決定.
4. 搬送速度決めダクト径仮決め.
5. 排気系の配置を決定する:(空気清浄装置選定).
6. ダクト径の決定,ダクト搬送速度の修正.
7. ダクトの圧力損失の計算し,ファン前後の静圧差を求める.
8. ファン前後の静圧差と排風量からファンを選定する.

(省エネ対策:搬送速度調整設計)

• 汚染物質から搬送速度を決定

1. ガス,蒸気,ミスト.
2. 軽い粉塵から重い粉塵.

• 吸込み気流とフランジ効果
• 吹出し気流:エアシャワー応用
• ウェークの発生防止対策
• 粉塵堆積防止対策
• 室内条件

(Line of discontinuity)

• 漏れ限界流量比

Kʟ=0.21｛(0.5H+E)/F₃｝¹·⁴+0.12
H/E>0.7:熱源Eと高さH比0.7以下
 
(Push side/Pull side)

#全体換気装置(ルーフファン)  

合流部圧力損失の調整

• 静圧差10％以内のバランス調整

1. 流速調節平衡法:(ダクト径変更,速度圧変更)
2. 抵抗調節平衡法:(ダンパー)

局所排気装置設置届

安全衛生法第88条:工事開始30日前までに労働基準監督署長に設置届を届出,審査受ける.

1. 機械等設置,移転,変更届
2. 局所排気装置摘要書
3. 局所排気装置配置図
4. フード図面
5. ダクト系統線図
6. 局所排気装置計算書

補足（ダクト系統線図） 

• フードから排気口までのダクト系線図作成.
• フード,ダクト,清浄機,排風機,排気ダクト,排気口図作成.
• フードのテークオフ,ベンド,合流,拡大,縮小ダクト断面積,形状変化部分区切作成図.
• ダクト直径,長さ,ベンド曲率,合流角度データ書込み作成図.

1. ライン速度計測(回転計)
2. 各工具,テストハンマーで調査
3. 指向性ある風速センサー測定
4. 水中マノメーター(ピトー管)
5. 静圧測定孔作成作業
6. 聴音器,ベアリングチェッカー
7. スモークテスターで測定
8. 熱線風速計で測定

ダクト内流れ圧力損失

粘性摩擦でダクト内の流れの持つ力学的エネルギーの一部は摩擦熱となり消散する.エネルギー損失をΔpで表すと「ｐ₁ +pv²₁/2=p₂+pv²₂/2+Δｐ」で,修正ベルヌーイの式と呼ぶ. 種々のダクト構成要素による圧力損失は「Δｐ＝ ζ pv²/2」で表され, (損失係数:ζ) についてはいろいろな経験値が発表されています.

(損失係数:ζ)

作業環境管理

レイノルズ数(Re数),

Re数2300以下は乱れのない(層流)であるが2300値を超えると乱流になる. Re数が同じであれば同様の流れの様子を示す.小さなダクトで低速で実験してRe数が超え乱流であれば,実物大にしても空間におけるRe数は十分に大きく(層流)になることは少ない.

"現場ダクト検証" 

(作業環境測定)

1. 作業環境の有害因子をあるレベル以下にコントロールする目的で環境管理の定期的測定.
2. 新規設備,原材料,生産方式,作業方法等の有害性予測,改善効果評価などが目的で必要に応じて行う測定.
3. 健康診断結果から作業環境の実態,特定労働者の曝露量再検討する必要が生じた場合の測定.
4. 危険,有害場所の立入禁止など危険防止措置を決める測定.
5. 特定化学物質,鉛化合物などを取り扱う作業で局所排気装置の性能を点検するために行うフード周辺の気中濃度の測定.

"フード"とは

英語でhood(フッド)は頭巾と言う意味.フードと呼ばれる由来は邪魔にならないように頭上に設置された事から,こう呼ぶようになったと言われる.

"怪傑ロビンフッド?"

Why did Robin Hood rob only the rich?
Because the poor had no money.

(労働衛生保護具使用例)

1. 災害発生時で急性中毒が予測される場合.
2. 臨時作業で完全な環境対策効果が期待できない場合.
3. 生産技術や環境技術的対策が現在不完全で技術的に困難と判断される場合.
4. 規制対象となっている発がん性化学物質取り扱い作業場で厳重な曝露防止処置があっても曝露が予想される場合.
5. 許容濃度以下にコントロールされていても長期慢性影響が推測されている有害因子に曝露されているケース.あるいは二つ以上の有害要因に曝露されているケースで慢性影響が医学的水準でも不明である場合.

(リスクアセスメント)

GHS:Globally Harmonized System of Classification and Labellig of Chemicals.

化学品分類および表示に関する世界調和システムが(GHS)であり(SDS)は(GHS)による.
(SDS:Safety Date Sheet)
(MSDS):Material Safety Date Sheet,化学物質安全データシートを現在は(SDS)と呼ぶ.

局所照明併用は全体照明との輝度差は1/10以上で事務所の場合は1/3以上が望まれる.

1. 精密な作業では1000～2000.
2. 普通作業は500.
3. 粗な作業は100～200.

高度の知識を有する作業環境測定士に実施させなければならない*

1. 特定粉塵作業行う屋内作業場.
2. 石綿製造,取り扱う屋内作業場.
3. 放射性物質取り扱い作業室.
4. 特定化学物質を製造,取り扱い屋内作業場.
5. コークス炉上に接してコークス製造作業
6. 金属および化合物製造,取り扱う屋内作業場.
7. 有機溶剤製造,もしくは取り扱う屋内作業場.

(作業環境評価と管理区分)

• 第1管理区分:単位作業場の95％以上の場所で気中有害物質濃度が管理濃度をこえない状態.
• 第2管理区分:当該単位作業場所の気中有害物質濃度の平均が管理濃度をこえない状態.
• 第3管理区分:当該単位作業場所の気中有害物質濃度の平均が管理濃度をこえる状態.

(作業環境測定を行う作業場)

1. 土石,岩石,鉱物,金属または炭素の粉塵を著しく発散する屋内.
2. 暑熱,寒冷,多湿の室内作業場.
3. 著しい騒音出る屋内作業場.
4. 坑内作業場：炭酸ガス停滞する作業所.28℃こえる作業場.通気設備のある作業場.
5. 中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で,事務所の用に供されるもの.
6. 放射線業務を行う作業場：放射線業務を行う管理区域.放射線物質取り扱い作業室.坑内の核原料物質掘採業務作業場.
7. 特定化学物質製造,取り扱う屋内作業場(第1類,第2類物質).
8. 一定の鉛業務を行う屋内作業場.
9. 酸素欠乏危険場所の作業を行う場合の当該作業:(O₂/Ｈ₂Ｓ).
10. 有機溶剤業務で屋内作業場:第1種,第2種有機溶剤等.

(業務起因性難聴)

1. 騒音性難聴:慢性的騒音曝露で次第に進行する難聴.
2. 騒音性突発性難聴:騒音性難聴が進行中に突発的に起こる難聴や急性音響性外傷.
3. 中毒性難聴:鉛,水銀,砒素,一酸化炭素中毒に伴う難聴で内耳から中枢部分障害.
4. 高気圧作業による難聴:潜函病の後遺症である難聴.
5. 災害性難聴:爆発音や気圧による急性音響性外傷,頭部外傷による聴力低下.

職業性難聴は一般的に災害性難聴を含めず騒音性難聴

(騒音性難聴:NIPTD)

騒音にさらされると内耳疲労が一過性に起き一過性に聴力低下する状態をNITTSと言い,内耳の疲労が回復する前に,さらに騒音にさらされると内耳の有毛細胞が変性され永久的に聴力が障害される.

(作業環境測定結果評価)

• (第一管理区分)

A測定とB測定が85㏈未満.

• (第二管理区分)

1. A測定85～90㏈未満
2. B測定85～90㏈未満

(A測定B測定85㏈未満含む)

• (第三管理区分)

1. A測定90㏈以上
2. B測定90㏈以上
3. A測定B測定,

85㏈未満～90㏈を含む.

A測定平均値算定は80㏈未満の測定値は含めない. 
作業環境測定:6か月に1回.

(法令要旨)

有害物質防止対策

1. 有害物質使用中止,有害性少ない物質へ転換.
2. 生産工程,作業方法改良による有害物質発散防止.
3. 設備の密閉化,自動化,遠隔操作,有害工程の隔離.
4. 局所排気プッシュプル型換気装置による有害物質拡散防止.
5. 全体換気による汚染空気の希釈排出.
6. 作業環境測定で管理チェック.
7. 臨時作業等では保護具使用で人体侵入防止.
8. 雇入れ時の特殊診断による適正配置の確保.
9. 定期特殊健康診断による異常の早期発見と治療.
10. 不適正な作業方法,姿勢等による異常曝露と不要発散防止.

 
局所排気装置,プッシュプル型換気装置,全体換気装置,排気筒,除じん装置,排ガス(液)処理装置について作業主任者は点検.
(有機溶剤,特定化学物質,石綿:1回/月,鉛:1回/週).

1. 有機溶剤中毒予防規則
2. 粉じん障害防止規則
3. 鉛中毒予防規則
4. 特定化学物質等障害予防規則
5. 石綿障害予防規則

(喫煙室の設置)

厚生労働省:喫煙対策ガイドライン

1. 空気は外部に直接排出する.
2. 喫煙室に入る気流速度は0.2m/s以上確保.

夏の快適温度,

エネルギー代謝率1未満座業で非常に軽い作業(24～27℃)
エネルギー代謝率1～2程度の軽作業(冷房温度は20～25℃)

冬の快適温度,

エネルギー代謝率1未満座業で非常に軽い作業(20～23℃)
エネルギー代謝率1～2程度の軽作業(暖房温度は18～20℃)
(湿度50～60％を考える)

塩分除去はRO膜!

ROは海水淡水化や工業用水の塩分の分離に開発されたもので膜面の汚染:(ファウリング)の原因となる物質を除けば排水処理に適用できることに注目すべき!

電気透析膜で脱塩!

脱塩と濃縮が同時可能である電気透析であれば再生が不要なことから再生廃液がでないという特長がある.因みに,(CEDI:連続式電気脱塩装置)は平型とスパイラル型があり,純粋処理には効果的.

水処理技術

窒素除去対策 (脱窒反応:生物学的還元反応)

水素供与体の必要性を確認して対応:(硝酸性窒素1Kgに対しメタノール2.8ｇ相当)
水素供与体で用いるメタノール過剰はBOD成分除去目的である再ばっ気槽で分解させる.

(酸化):酸素獲得,水素喪失,金属原子価増加,電子喪失.
(還元):酸素喪失,水素獲得,金属原子価減少,電子獲得.

硝化・脱窒反応,

(NH₄⁺⇒NO₂⁻⇒NO₃¯) ;NO₂⁻が検出されるのは生物酸化の良い状態が多い.槽内水温は13℃以下にせず汚水(原単位)は計画水量を大幅に下回らない.硝化PH7～8程度,脱窒工程PH6～8程度:アルカリ度不足調整.

リン除去:生物除去, 

活性汚泥法ではBODが100㎎/Lに対し1㎎/Lのリンが除去される.活性汚泥法では曝気槽の前の嫌気槽で約30分程度を滞留させるだけで通常の3～5倍のリンが除去が可能.これは活性汚泥微生物のリン過剰摂取現象を利用したもの.活性汚泥法におけるリン除去の考え方は活性汚泥が増殖するにはリンが必要であるという基本的考えを利用したもので除去されたリンは余剰汚泥として排出され堆肥等に利用される.

水素供与体

1. 水素供与体として排水中のBOD利用は,脱窒反応以外に菌体合成利用のBOD量を含め亜硝酸型で流入窒素の約2倍,硝酸型で流入窒素の約3倍量のBOD量が必要である.
2. 水素供与体にメタノール使用の場合は菌体合成利用のメタノール量を含め,その必要量は亜硝酸型で流入窒素の約1.5倍,硝酸型で流入窒素の約2.5倍になる.

血球計数測定廃液,

国際血液学標準化協議会が国際基準法としてシアンメトヘモグロビン(HiCN)法を報告し,多くの機器で採用されましたが廃液による環境汚染がある為,ノンシアン法を用いた機器が増え,シアンを使用しないで540nmで比色定量するラウリル硫酸ナトリウムSLSによる界面活性剤法SLS-Hb法で廃液処理を不要にしている.近年はレーザー光を使用した赤血球分析もあり,比色分析を用いないで乳び検体や高ビルビリン検体,強度溶血検体の干渉を受けにくいフローサイトメトリー法も登場している.

50～100年でろ過された湧水,

富士山全体の地下水保有量は1日で450万㎥と言われ,今日の湧水は50～100年かけて(ろ過)された水.富士山の水を(ろ過)する砂の量は不明ですが数百万トンと仮定するならば,富士山は膨大なろ過機能を備えた(ろ過器)と言えます.

 1985年環境庁:全国名水100選から.

自動車製造工場排水処理 

自動車組立工場排水処理対象は,塗装排水,工場生活排水,工場排水の3系統で検討.
塗装排水:n-ヘキサンは生物処理阻害物質なので前もって除去.
生活排水:夾雑物,土砂混入を前処理して油脂類除去し塗装排水と混合して処理.
工場排水:前処理で浮上した油脂類除去してから生物処理水と混合して所定の水質処理.

マテリアルバランス計算.

ノンポイント汚染,

地下水汚染を守る取り組みにも発生源が工場と違い原因が絞れない環境汚染をノンポイント汚染と呼んでいます.日本においては窒素肥料の過剰使用による硝酸性窒素の汚染が問題になります.農地の窒素肥料や畜産施設からの動物の糞尿によって豊かな地下水が使えなくなる問題が課題となっています.

農業集落排水事業汚水施設

害虫防除,維持管理性と経済的条件,処理機能と放流先影響考慮.
"汚水中継ポンプ"
自然に流すことが困難な場所の汚水をポンプ圧送するもので,定期的に高圧洗浄で清掃と定期点検(periodic inspection)が必要.
 "汚物中継ポンプ槽"
SCUM:スカムや堆積物を含め油脂付着類が成長しないように高圧洗浄して酸の発生コによるコンクリート腐食劣化を防いでいます.
 (high-velocity jet truck)
"幹線管きょ:trunk sewer"
事前連絡と作業内容確認で調整実施
総合的なコンクリート腐食対策重要
大気1気圧は10ｍの水圧と同じで10ｍ以上では水は揚水しない.

家庭用浄化槽の優れた特性

1. BOD除去率90％以上で処理性能20 mg/l以下達成が出来る. 
2. 管路工事不要で比較的安価. 
3. 1週間から10日程度で設置可能.
4. どこでも設置可能で投資効果の発現早い.
5. オンサイト処理システムであり河川の水量確保と小河川の自然浄化能力が活用できる.

オンサイト処理とは現地処理.

水環境のピラミッド頂点は魚と言えます.魚は自由に動き回れ,水温,毒性,酸素低下など水質の異常や変化を察知すれば泳ぎ回避します.

日本では,家庭用の使用水量平均は1人1日当たり245ℓである.
*人工等量:(250ℓ/1day)
一般的に,🚽トイレ28％,風呂24％,炊事23％,洗濯が17％の割合.

近年問題視される"糖尿病"患者数上昇は尿のBOD濃度が正常尿に対しては約3倍から10倍であり,実負荷は約5倍から25倍と大きな負荷がかかり.(酸素供給能力向上,汚泥濃度調整の改善,清掃頻度の対応が必要),設置者の理解を得る事は肝要.

We hope to serve you again in the future.

業務独占,名称独占資格/(第1種,第2種作業環境測定士)
業務独占,名称独占,必置資格を有する国家免許/(浄化槽管理士)

浄化槽管理士 72440
第1種作業環境測定士
衛生工学衛生管理者
指定採水員 須垣信介

生きがいの交流分析とは,

真の人間への成熟,発展してゆくための萠芽がひそんでいる事実を重視.そして,自己実現の欲求,生活時間の充実化をさせる事によって生の充実をはかる点に注目し,"時間の構造化" について分析.

参考:日本交流分析学会.

エポックメーキングとなる定年は大きな意味を持っている.自分の生き方を肯定して,これからの展望を持つことが出来る者は幸せな人.その一方,いままでの学歴や職業人生に不満を残してきたなら,これからの生活に大いなる適応性が必要とされる事は言うまでもない. 高齢になれば精神的柔軟性を失いやすい.そのうえ,定年退職すると過去の職階に相当した待遇を受けるとは言えない. 縦しんば,過去の成功体験がトラブル誘因になる事もあながち否定できない. 在職中から仕事以外の文化活動やスポーツを少しずつ試しておくべきとプロは記している.

limit setting,

インテリが職場の人間関係という病気を移されやすい事は予測できる. つき合いも価値観の異なる,わざとらしい人間関係に転移されてはストレスの病も治らない. そして,あせる相手から人間関係というスケープゴートや事件まで作られてしまったら社会問題になる.プロは相手を助けようとして,よんどころない事情になった時には,正しいと判断される人たちに助けを求めている.

厚生労働省は令和７年５月１４日に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」令和７年 法律第３３号の特設ページを開設.

厚生労働省資料,

https://www.mhlw.go.jp/content/001449334.pdf

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律が2025年5月14日公布されました.

主な改正点,

①個人事業者等に対する安全衛生対策の推進.
②職場のメンタルヘルス対策の推進.
ストレスチェックについて現在当分の間努力義務となっている労働者数50人未満の事業場についても実施を義務とする.その際,50人未満の事業場の負担等に配慮し,施行までの十分な準備期間を確保する.
③化学物質による健康障害防止対策等の推進.
④機械等による労働災害の防止の促進等.
⑤高齢者の労働災害防止の推進.
 高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置の実施を事業者の努力義務とし, 国が当該措置に関する指針を公表することとする.

溶接工肺,

酸化鉄と珪酸が起じん肺物質で,発生職場は電気溶接作業,ガス切断,グラインダー研磨,製鋼作業など.

予防対策,

じん肺は治療で消失できないので予防が最も大切であり個人曝露濃度は許容濃度を勧告されており管理濃度も法的に定められている.局所排気装置も必要になり,作業合理化,発じん源の密閉が重要なポイントとなります.防じんマスクなどの個人的保護具はあくまで過渡的なものと言えます.

炭坑労働者の塵肺,

現在では高齢者にみられる疾患となっており,毒性を示す微小粒子(0.5～7μm)の吸入が一連の過程の始りと言われ,石炭塵の吸入によって起こり曝露総量は重症度と相関して三つの型があります.

• 単純型炭坑労働者塵肺(CWP)：単純ＣＷＰは無症状
• 複雑型CWP：進行性の息切れ起こる.黒色痰がみられたりする.
• Caplan症候群：リウマチ因子陽性の炭坑労働者に生じる.

塵埃レベルを制御することによって重症例はまれになった.進行性広範性繊維症を有する患者は呼吸不全に陥る.

2024年高年齢者雇用状況,

①65歳までの高年齢者雇用確保措置実施済み企業は99.9％
 ・中小企業99.9%,大企業100.0%
 ・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳、
 継続雇用制度の導入により実施企業67.4％、
 定年の引上げにより実施企業28.7％

②70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済み企業31.9％
 ・中小企業32.4％,大企業25.5％

③企業における定年制状況
 65歳以上定年企業(定年制の廃止企業を含む)32.6％

職場での熱中症対策義務化へ

厚生労働省 労働政策審議会 安全衛生分科会は熱中症の重篤化による死亡災害を防止するため熱中症のおそれがある労働者を早期発見するための報告体制を定めること,作業からの離脱や身体の冷却,必要に応じて医師の診察や処置を受けさせるといった,必要な措置に関する内容や実施手順を定めること,また,それらを関係する労働者に周知することを,罰則付きで義務付ける省令案要綱を了承しました.労働安全衛生規則の一部を改正し,本年６月施行されました.